不動産事業資金 希望　Ｑ＆Ａ

中古住宅物件流通活性化の国策に呼応し、不動産業者の皆さまの中古マンション、中古戸建ての仕入・リフォーム・再販ビジネスを対象に、住宅金融支援機構の住宅融資制度を活用して開発した商品です。「中古マンション仕入+リフォーム+一部諸費用」を仕入時に一括してご融資出来る点が最大の特長となります。 

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但し、新耐震基準を満たす建築基準法適合物件が対象です。また、投資目的の賃貸物件は対象外となります。現在賃貸中でも、退去後リフォーム再販の事業計画であれば、対象となるケースもありますので、個別にご相談下さい。

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新耐震基準（昭和56年6月1日以降の建築確認、または建物登記事項証明書の原因日付が昭和58年4月1日以降）を満たすことが条件ですが、旧耐震基準でも耐震工事をおこなって基準に該当すれば取扱い可能です。

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事前にご相談ください。仕入れの際、売買契約から決済までの時間がなく自己資金で対応した場合も取扱い可能です！

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代表者様の経歴書等々で判断させていただく場合もありますので、個別にご相談下さい。過去の取扱い実績及び仕入される中古マンション・戸建ての評価額と事業の妥当性を重視して審査いたします。

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原則は業歴1年以上で融資返済能力が認められ財務上懸念がないこととしてありますが、仕入される中古住宅物件の評価額と事業計画に妥当性があれば、ご融資の可能性も出てきますので、是非一度ご相談下さい。

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廉価の仕入れ物件なら100％可能です。高値仕入の場合は70％かも知れません。従いまして、仕入れ価格に対する融資率が何％になるか一概に言えませんが、事業計画が妥当な仕入と販売価格であれば、仕入＋リフォームでフルローンが可能なケースを数多く取扱っております。

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仕入時にリフォーム資金を一括してご融資する商品ですので、対象物件仕入時にリフォーム見積書を添付してください。

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但し、仕入とフォーム資金一括融資の合計額が8,000万円を超えることは出来ません。

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リフォーム見積書、リフォーム着工前室内現況写真、リフォーム工事完成後内装現況写真をご提出いただきます。

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全ての不動産事業者様を申込受付の対象としております。

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遠隔地の事業者様は電話及び郵送等で対応させて頂きますが、必要に応じて、親会社全宅住宅ローンの職員経由で対応致します。

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第三者も含め保証人は一切不要です。

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但し、住宅金融支援機構から決算内容・滞留在庫・延滞税有無確認等の質問で時間を要して、審査期間が長引くケースもあります。売買お取引まで日数に余裕をもってお申込み下さい。

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融資手数料は税抜きで融資金額の２.30％、期限前完済時の未経過返戻はございません。利息は原則６ヵ月前払いで、期限前完済時に未経過日数分を日割りで返戻いたします。

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住宅融資保険制度上は、通算融資期間の上限が２年以内とされております。再販事業を継続するうえで特段問題がない限り、通算１年以内の延長であれば実質的に可能であるとご理解下さい。通算１年を超過する場合は、お早めにお申出のうえご相談下さい。

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但し、６ヵ月を超えると適用金利が引上げとなりますのでご注意下さい。６ヵ月超の通常金利は年６％の日割計算一括前払いとなっております。

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