買取再販ローン希望 Q&A

こちらでは 買取再販ローン希望 について、よくあるご質問と回答を紹介しております。

Q&Aコンテンツ

 

1.融資内容と対象物件

1-①どのような融資商品ですか?

1-②マンションのみが融資の対象ですか?

1-③新耐震基準の建物とは?

1-④競売による物件仕入も対象になりますか?

2.審査基準

2-①脱サラし不動産業を開業したばかりですが申込は可能ですか?

2-②会社の決算内容が良くないのですが申込可能ですか?

2-③仕入資金は仕入価格の何%まで融資可能ですか?

3.リフォームの注意点

3-①リフォーム資金部分の融資のタイミングは何時ですか?

3-②リフォーム資金部分の融資額に限度はありますか?

3-③リフォーム工事実施の確認資料は必要ですか?

4.正式借入申込手続

4-①全日の会員ですが申込できますか?

4-②正式借入申込みの際は出向いてくれますか?

4-③代表者個人保証は必要ですか?

5.融資必要日数と費用

5-①正式借入申込から融資実行までどれくらいの日数が必要?

5-②融資実行にかかる費用は?

5-③融資手数料と利息の支払い方法は?

6.借入後の期限延長

6-①再販が長引いた場合に期限延長可能ですか?

6-②期限延長時にも融資手数料がかかりますか?

1-① 
どのような融資商品ですか?

1-① 
不動産事業者様向けの事業用不動産担保融資です!

中古住宅物件流通活性化の国策に呼応し、不動産業者の皆さまの中古マンション、中古戸建ての仕入・リフォーム・再販ビジネスを対象に、住宅金融支援機構の住宅融資制度を活用して開発した商品です。「中古マンション仕入資金」+「リフォーム資金」+「一部諸費用」を仕入時に一括してご融資出来る点が最大の特長となります。 

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1-② 
マンションのみが融資の対象ですか?

1-② 
中古マンションと中古戸建ともに対象になります!

但し、新耐震基準を満たす建築基準法適合物件が対象です。また、投資目的の賃貸物件は対象外となります。現在賃貸中でも、退去後リフォーム再販の事業計画であれば、対象となるケースもありますので、個別にご相談下さい。

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1-③ 
新耐震基準の建物とは?

1-③ 
昭和56年6月1日以降の建築確認で建築された建物です!

新耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築確認、または建物登記事項証明書の原因日付が昭和58年4月1日以降)を満たすことが条件ですが、旧耐震基準でも耐震工事をおこなって基準に該当すれば取扱い可能です。

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1-④ 
競売による物件仕入も対象となりますか?

1-④ 
審査対象になります!

事前にご相談ください。仕入れの際、売買契約から決済までの時間がなく自己資金で対応した場合でも、取扱い可能なケースがあります!

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2-① 
脱サラし不動産業を開業したばかりですが申込は可能ですか?

2-① 
業歴は原則要1年以上です!

代表者様の経歴書等々で判断させていただく場合もありますので、個別にご相談下さい。過去の取扱い実績及び仕入される中古マンション・戸建ての評価額と事業の妥当性を重視して審査いたします。

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2-② 
会社の決算内容が良くないのですが申込可能ですか?

2-② 
過去の業績だけではなく総合的に審査し判断します!

原則は業歴1年以上で融資返済能力が認められ財務上懸念がないこととしてありますが、仕入される中古住宅物件の評価額と事業計画に妥当性があれば、ご融資の可能性も出てきますので、是非一度ご相談下さい。

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2-③ 
仕入資金は仕入価格の何%まで融資可能ですか?

2-③ 
仕入と販売の価格が妥当ならフルローンも可能です!

廉価の仕入れ物件なら100%可能です。高値仕入の場合は70%かも知れません。従いまして、仕入れ価格に対する融資率が何%になるか一概に言えませんが、事業計画が妥当な仕入と販売価格であれば、仕入+リフォームでフルローンが可能なケースを数多く取扱っております。

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3-① 
リフォーム資金部分の融資タイミングは何時ですか?

3-① 
着工前の仕入時点です!

仕入時にリフォーム資金を一括してご融資する商品ですので、対象物件仕入時にリフォーム見積書を添付してください。

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3-② 
リフォーム資金部分の融資額に限度はありますか?

3-② 
リフォーム額の上限は特に設けておりません!

但し、仕入とフォーム資金一括融資の合計額が8,000万円を超えることは出来ません。

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3-③ 
リフォーム工事実施の確認資料は必要ですか?

3-③ 
見積書・工事前後の写真等が必要です!

リフォーム見積書、リフォーム着工前室内現況写真、リフォーム工事完成後内装現況写真をご提出いただきます。

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4-① 
全日の会員ですが申込できますか?

4-① 
出来ます!

キャンペーン期間中は、全ての不動産事業者様を申込受付の対象としております。

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4-② 
正式借入申込の際は出向いてくれますか?

4-② 
1都3県の事業者様はご来社頂きます!

遠隔地の事業者様は電話及び郵送等で対応させて頂きますが、必要に応じて、親会社全宅住宅ローンの職員経由で対応致します。

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4-③ 
代表者個人保証は必要ですか?

4-③ 
不要です!

第三者も含め保証人は一切不要です。

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5-①
正式申込から融資実行までどれくらいの日数が必要?

5-① 
決算内容等に問題なければ書類完備から7~10日がメドです!

但し、住宅金融支援機構から決算内容・滞留在庫・延滞税有無確認等の質問で時間を要して、審査期間が長引くケースもあります。売買お取引まで日数に余裕をもってお申込み下さい。

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5-②
融資実行時にかかる費用は?

5-② 
抵当権設定登記費用・印紙代・税金等は別として、当社が頂く費用は融資手数料と前払利息と振込実費手数料のみです!

融資手数料は税抜きで融資金額の2%、期限前完済時の未経過返戻はございません。利息は原則6ヵ月前払いで、期限前完済時に未経過日数分を日割りで返戻いたします。

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5-③
融資手数料と利息の支払方法は?

5-③
融資実行時にご融資金から差引させて頂きます!

6-①
再販が長引いた場合に期限延長可能ですか?

6-①
再審査のうえ決定することとなります!

住宅融資保険制度上は、通算融資期間の上限が2年以内とされております。再販事業を継続するうえで特段問題がない限り、通算1年以内の延長であれば実質的に可能であるとご理解下さい。通算1年を超過する場合は、お早めにお申出のうえご相談下さい。

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6-②
期限延長時にも融資手数料がかかりますか?

6-②
かかりません!

但し、キャンペーン金利は6ヵ月を超えると適用除外となりますのでご注意下さい。6ヵ月超の通常金利は年6%の日割計算一括前払いとなっております。

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